人生を変えるクリック365

銀行は、徹底回収したうえで、それでも回収が無理な部分は売却処理によって回収できる額を早期に確定し、別の収益チャンスを追う。諮れない原則だというのなら、ほとんどの利用者は納得できるだろう。
この定義にあてはまる言葉として、かつては「業績不振企業(あるいは破綻企業)の再建(建て直しごと言うことが多かった。「企業再建」でも通用する概念を表すのに、新しい言葉が使われ始めているのだ。
どうも日本には、言葉を変えれば、受け取る側のイメジが変わると期待する文化があるようだ。マイナスのイメジの染み込んだ言葉(再建)の代わりに、同じ意味の新しい言葉を使うことで、マイナスのイメジがなくなるかのように。
不良債権ビジネスの参入企業を取材していると、「マスコミが倒産と報じるから、マイナスのイメジが付いてしまって企業を再生しにくい」などと言われることがよくある。「再生に取り組む企業だと呼んでくれれば、そんなにイメジは落ちないのに」とも言われたりする。
最近、あるサビサの役員と次のような議論をした。これらの表現を除けば大方の人の言う企業再生という言葉の定義となるのだろう。
この定義にあてはまる言葉として、かつては「業績不振企業(あるいは破綻企業)の再建(建て直しごと言うことが多かった。「企業再建」でも通用する概念を表すのに、新しい言葉が使われ始めているのだ。

どうも日本には、言葉を変えれば、受け取る側のイメジが変わると期待する文化があるようだ。マイナスのイメジの染み込んだ言葉(再建)の代わりに、同じ意味の新しい言葉を使うことで、マイナスのイメジがなくなるかのように。
不良債権ビジネスの参入企業を取材していると、「マスコミが倒産と報じるから、マイナスのイメジが付いてしまって企業を再生しにくい」などと言われることがよくある。「再生に取り組む企業だと呼んでくれれば、そんなにイメジは落ちないのに」とも言われたりする。
私が言いたかったのは、倒産という言葉を使わなければ倒産した事実が消える、というわけではないということだ。倒産という言葉を使わない、という姿勢と、再建という言葉を使わずに再生と言う姿勢は、同じ信仰に基づいていると思えてならない。
マイナス・イメジの言葉を使わなければ、マイナスの事実は意識しないで済む(ほとんど存在しないのと同じだとも思える)、という信仰だ。ところが、実際には言葉だけでは事実が消えないがゆえに、再生への具体的な努力が必要になる。
先ほど引用した定義にあるように、事業の再構築、すなわちリストラが必要なのだ。米国の不動産投資家Ｄ氏の場合、有力な新聞でその苦境を伝えられながら自力でリストラ案を示し銀行などを説得した。
本人の著作『敗者復活』によると、一九九一年のある日、ＮとＷの両紙が、一面記事でＴ氏の破滅を予告する記事を書いた。その後、Ｔ氏は銀行団を集め、説得を始めた。
「私は深刻な財政状態に置かれていること、さらに約六五ルの融資を追加してほしいことを率直に切り出した。彼らは私の言葉に驚いた。
その目は生気を失ったようだった」Ｔ氏はそんな厳しい会議を切り抜け、五年間の返済延長と六千五百万ドルもの追加融資を獲得した。しかも、その猶予期間のうちに、アトランティックシティのカジノのリストラや上場などで利益をあげ、復活を果たしたのだ。

その時に協力してくれた銀行について「彼らの知恵だけでなく柔軟性と理解力に感謝したい」と彼は書いている。最近の企業再生ブムには理由がいくつかある。
まず、銀行の不良債権減らしの一環としての企業再生だ。「要注意先から正常先にランクアップする」という目的の企業再生がある。
不良債権がその分減るということを意味している。また、銀行と同じく、債権が不良化した場合でも、回収できる額を最大化したい。
要注意先(要管理先を含む)に区分された借り手企業は、第一章でも書いたように、破綻へ向かうか立ち直るかのグレゾンにいる。もし銀行が手を貸すことで立ち直るならば、その後に稼ぐキャッシュから返済をしてもらえば、結局は回収額が多くなる。
その確かな見通しが立つならば、銀行は経営再建を助けるほうが得だ。また、銀行にとっては評判やメンツの問題もある。
銀行が信用第一の商売である以上、評判を落とすのはマイナスだ。経営難の借り手企業を突き放した結果、その企業が倒産し、「あの銀行が会社をつぶした」などと元経営者が銀行の本店前や取引していた支店の前で叫び出したら目も当てられない。
逆に、危ないかもしれないとみられていた企を助ければ、借り手企業から感謝されるし、評判は上がるだろう。政府が早期の不良債権処理を唱え、要管理先までの早期対応を銀行に全国各地の銀行は、借り手企業を支援する企業再生を持つようになった。
立ち直る見込みのあるグゾン企業を対象に財務営のコンサルングをするためだ。もう一つは、一見、儲けを出し続ける事業部門に見えないが、何かの要素を付け加えれば、収益事業に生まれ変わることを見抜く能力だ。
最新の設備があれば、もう少し大きな販売網があれば、などの条件を変えて、将来性を見出し、収益事業を作り出す能力とも言える。優れた経営者の能力そのものである。

この意味では、確かに目利きは難しい。銀行など債権者に目利き能力はあるのか。
コンサルタントやファンドにあるのか。政府機関にあるのか。
第一の現時点での会計数字を読む能力は信用できるかもしれないが、第二の将来性については誰かを信用するのは難しい。再生と清算、どちらに区分されるかで、売り買いされる時の値段で表される企業の価値には、天国と地獄の差がある。
清算される時の企業価値(清算価値)は、資産額を合計したものだ。その企業が持っている不動産や機械設備、有価証券など売れるものをすべて売った時の合計額を計算することになる。
ファンド側は、投資計画に合う案件かどうか判断するために、対象企業などが隠そうとする情報を集めなくてはいけない。有利なのは、投資の前工程だけのことだ。
後工程で、企業を再建、つまり上場できるか、他者へ売れるように価値を上げていけないと、投資は成功しない。ここで注意しなければならないのは、Ａ氏の発言からも分かるとおり、企業再生ファンドは万能ではないということだ。
あらゆる経営不振企業を対象にしているわけでは決してない。Ａ氏の挙げる成功へのポイントにあるように、案件を厳選するところから仕事が始まる。
Ｎキャピタルに限らず、企業再生ファンド人気を支えているのは、この点についての誤解ではないかと私は思っている。企業再生ファンドと名乗っているのだから、どんな企業でも再生してくれる、という誤解だ。

多額の債務で苦しんでいる企業は多い。そんな企業への融資関係を断ち切れずに悩んでいる銀行も多い。
その聞に入って、問題を解決してくれるファンドがあるなら、嬉しいに決まっている。だが、ファンドが投資家から集めたカネを元手に商売する形態である以上、対象とするのは数年間で価値を上げられる企業、つまり短期間で改造を施せば、株式上場できたファンド側は、投資計画に合う案件かどうか判断するために、対象企業などが隠そうとする情報を集めなくてはいけない。
有利なのは、投資の前工程だけのことだ。

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